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母子家庭、父子家庭への
福祉公的支援には
どんなものがあるか

離婚の際、子どもを引き取ってひとり親家庭(母子家庭、父子家庭)になったら、行政からさまざまな支援を受けることができます。

具体的にはどういった公的支援があるのか、ご紹介します。

1.児童扶養手当

児童扶養手当児童扶養手当は、父母が離婚したり死亡したりしてひとり親となった家庭に支給される手当です。子どもが18歳になる年度末まで支払われます。

所得制限があり、支給額も所得によって異なります。

満額支給の場合には、以下の金額が支給されます。

  • 子ども1人…月額42290円
  • 子ども2人…月額52280円
  • 3人以上…子どもが1人増えると5990円~3000円が加算

児童扶養手当を受けるには、市町村への申請が必要です。

2.医療費助成

医療費助成ひとり親家庭では、医療費の補助も受けられます。期間は子どもが18歳になる年度末までです。助成内容は各自治体で異なりますが、月の負担額に上限が定められたり負担額がなくなったりします。
具体的な補助内容はお住まいの自治体で確認し、申請の手続を行いましょう。

3.家賃補助

家賃補助ひとり親家庭が賃貸住宅に居住している場合には、申請によって家賃補助を受けられます。
家賃補助にも所得制限があり、支援内容は自治体によって異なります。
金銭的な援助ではなく、優先して公営住宅に入居できる制度がある自治体などもあるので、役所に行って尋ねてみましょう。

4.税金の控除

税金の控除所得が一定以下などの条件を満たすと所得控除を受けられて、所得税と住民税が軽減されます。

5.水道料金の減免

水道料金の減免ひとり親家庭で児童扶養手当を受給していたら、水道料金の減免制度が適用される自治体があります。
これについても申請が必要なので、自治体で手続きしましょう。

6.交通料金の割引

交通料金の割引児童扶養手当を受給している場合、JRやバスなどの交通料金が割り引かれるケースがあります。

7. 国民健康保険料の軽減・減免

国民健康保険料の軽減・減免所得が一定以下の場合、国民健康保険料の減免を受けられます。
低所得であれば自動的に軽減してもらえますし、特別な理由で支払い困難となった場合には、自治体に相談するとさらに減額・免除してもらえる可能性があります。

8.国民年金保険料の免除や猶予

国民年金保険料の免除や猶予国民年金保険料の支払いが困難な場合には、年金保険料納付の免除や猶予をしてもらえるケースがあります。

9.働くための支援制度

働くための支援制度ひとり親が自立して働けるようになるため、自立支援教育訓練給付金や高等技能訓練促進費などの支援を受けられるケースもあります。
マザーズハローワークといって、ひとり親の母親のための公共職業安定所もあるので、就業したいときやスキルを獲得したいときなどに利用しましょう。

以上のように、ひとり親家庭の行政による支援制度はさまざまです。まずは市町村役場に行って、どのような制度があるのか聞いてみましょう。

代表弁護士:長 裕康(東京弁護士会所属)
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