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離婚の際に公正証書を
作るべき理由と
作成方法について

協議離婚するときに夫婦が合意していろいろな離婚条件を取り決めたら、「離婚公正証書」を作成しましょう。
離婚公正証書を作成すると、将来相手が養育費などを支払わなくなったときにすぐに差押えをすることができて便利だからです。
今回は、離婚公正証書を作成すべき理由と作り方、注意点などを解説します。

1.離婚公正証書とは

離婚公正証書とは協議離婚では、親権者以外の離婚条件を決める必要はありません。しかし実際には養育費や慰謝料、財産分与などの条件を取り決めておくべきです。そうしないと、離婚後に慰謝料請求や財産分与請求、養育費請求などが起こってトラブルになってしまう可能性が高くなるからです。
そして離婚条件を取り決めたら、その条件をまとめて「離婚公正証書」にしておきましょう。離婚公正証書とは、協議離婚の合意書を「公正証書」の形にしたものです。

公正証書とは、公務員の1種である公証人が、職務として作成する公文書です。公正証書の原本は公証役場で保管されるため、紛失したり変造されたりするリスクがありません。また公証人が本人確認をして作成するので「偽造」と言われる可能性が非常に低くなります。
通常の協議離婚合意書よりも離婚公正証書の方が強力な効力を持っています。

2.離婚公正証書を作成すべき理由

離婚公正証書を作成すべき理由協議離婚合意書を公正証書にしておくべき理由は、「強制執行認諾条項」にあります。強制執行認諾条項とは、支払義務者が支払を怠ったときに、「すぐに強制執行をされても文句を言いません」という条項です。つまり、公正証書で養育費などの支払の約束をした場合、後に相手が支払をしなくなったらすぐに相手の給料や預貯金等を差し押さえることができます。
もし公正証書がなかったら、養育費調停や審判をして支払義務を確定させるところから始めないといけないので、公正証書があることでそのステップを飛ばせてかなり楽になります。

3.離婚公正証書の作成方法

離婚公正証書の作成方法公正証書を作成するときには、お近くの公証役場に申込みをします。公証役場では離婚条件の決め方についての相談には乗ってくれないので、まずは自分たちで話合い、どのような離婚条件にするかを決めておきましょう。
公証役場に行って公証人に希望する離婚条件を伝えると、公正証書を作成する日時を決めて、必要書類を用意するように言われます。決められた日に資料と印鑑、身分証明書をもって公証役場に行ったら離婚公正証書を作成してもらえます。

4.公正証書を作成した場合の注意点

公正証書を作成した場合の注意点離婚公正証書を作成する際には費用が発生します。金額はケースによっても異なりますが、1万~数万円程度になることが多いです。夫婦のどちらが費用を負担すべきか争いになるケースもあるので注意が必要です。
また、強制執行認諾条項付きの離婚公正証書を作成した場合、支払義務者は支払を怠るとすぐに差押えをされてしまう状態になるので、決して滞納しないようにすべきです。

離婚公正証書を作成すると、合意内容が明確になるのでトラブル予防にも役立ちます。費用を払ってでも作成するメリットがあるので、協議離婚の際には一手間かけて、作成しておきましょう。

代表弁護士:長 裕康(東京弁護士会所属)
電話番号:0120-366-772
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