不倫の慰謝料請求、慰謝料被請求(減額)のご相談はイージス法律事務所へ

イージス法律事務所

不倫・浮気の

慰謝料トラブル
すぐに弁護士へ

  • 相談無料
    相談無料
  • 着手金無料
    着手金
    無料
  • あなた専任の専門家チーム
    あなた専任の
    専門家チーム
  • 法テラス相談員として相談経験多数
    安心の
    完全成功報酬※慰謝料請求の場合

養育費の相場
算定方法について

離婚して、子どもの親権者になったら元の配偶者に対して、養育費を請求できます。
このとき、いくらの金額を請求できるのでしょうか?

今回は、養育費の相場と算定方法を解説します。

1.養育費の算定基準とは

養育費の算定基準とは養育費とは、子どもを実際に養育している親が、養育していない親に請求できる子どものための費用です。
子どもと一緒に住んでいない親は、子どもの面倒を見ることはありません。しかし子どもの親であることに変わりないので、親としての責任を果たさねばなりません。その義務が具体化したのが養育費です。別居している親は、子どもに養育費を支払って「自分と同等の生活」をさせるべき義務を負っています。自分の生活のレベルを落としてでも、子どもの養育費を払わねばならないということです。
そして、養育費の金額には定まった算定基準があります。

その基準によると、それぞれの親の年収や子どもの人数、子どもの年齢によって金額が変わってきます。支払う側の収入が高ければ養育費は高額になり、支払われる側の収入が高くなると養育費は低額になります。
また子どもの数が多ければ養育費が上がり、子どもの年齢が15歳以上になるとお金がかかるようになるので養育費が増額されます。
具体的な数値については、こちらの表を参考にしてみてください。

http://www.courts.go.jp/tokyo-f/vcms_lf/santeihyo.pdf

2.養育費を決める方法

養育費を決める方法養育費の金額を決めるには、まずは夫婦で話合いをするのが基本です。
離婚時に、離婚条件の1つとして養育費の金額を決めておきましょう。そして協議離婚合意書を作成し、できれば離婚公正証書にしておくことをお勧めします。公正証書にしておけば、相手が不払いを起こしたとき、養育費調停をせずにすぐに差押えができるからです。

話合いがまとまらない場合には、家庭裁判所で離婚調停をして養育費やその他の離婚条件を決定しましょう。調停でも離婚条件で合意できなければ、離婚訴訟になる可能性もあります。
なお離婚時に養育費を定めなかった場合、離婚後に「養育費調停」をすることにより、養育費の取り決めをすることも可能です。養育費は、子どもが20歳になるまでいつでも請求できるので、もらっていないのであれば早めに調停を申し立てて請求しましょう。

3.養育費を増減額請求する方法

養育費を増減額請求する方法いったん養育費の金額を決めても、その後その金額が不相当になるケースがあります。
たとえば相手の年収が上がったとき、子どもの年齢が上がったときには増額を請求できます。

反対に、支払側が失業したときや再婚したとき、再婚相手との間に子どもが生まれたときなどには減額を請求できます。
このような場合、まずは話合いで養育費の増減額を取り決めますが、合意できなければ養育費増額・減額調停によって養育費の金額を変更することができます。

養育費は、子どもの成長のために大切なお金です。子どもが成人するまできちんとやり取りしましょう。

代表弁護士:長 裕康(東京弁護士会所属)
電話番号:0120-366-772
住所:〒104-0061
東京都中央区銀座6-2-1 Daiwa 銀座ビル3階

東京メトロ銀座駅(日比谷線、銀座線、丸ノ内線)徒歩3分
JR山手線新橋駅 徒歩10分、有楽町駅 徒歩6分

Copyright (C) 2018 イージス法律事務所. All rights reserved.