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面会交流権とは?
取り決める際の
ポイントについて

離婚すると子どもの親権者にならなくても、離婚後に子どもと面会する権利が認められます。
その権利を「面会交流権」と言います。

今回は、面会交流権の内容や取り決める際のポイントをご紹介します。

1.面会交流権とは

面会交流権とは面会交流権とは、子どもと一緒に暮らしていない親が子どもと面会する権利です。
離婚して親権者にならなかった親は子どもと同居して養育監護することはなくなりますが、親子関係が切れることはありません。

また子どもにとっても、別居している親と会うことによって親の愛情を感じられ、健全な成長に役立つと考えられています。
そこで離れて暮らす親子のために認められるのが面会交流権です。

2.面会交流の方法

面会交流の方法面会交流には、「こうしなければならない」という決まりはありません。
頻度は月1回程度が標準とされていますが、それに限らず2週間に1回や1週間に1回にしてもかまいませんし、反対に2か月や3か月、半年に1回などでもかまいません。会う場所や時間なども自由です。
子どもの年齢や親子の関係、居住場所などを考慮して、自分達のもっとも実現しやすい方法を設定しましょう。

3.面会交流の決め方

面会交流の決め方面会交流の方法を決めるには、まずは夫婦で話合いをしましょう。できるだけ、離婚前(別居前)に決めておくことが望ましいです。別居前に方法を決めていたら、別居後すぐに面会を開始できて、親子が会えない期間を発生させずに済むからです。
もしも別居前に話合いができなかった場合、別居後でも良いので話し合って面会交流を早めに開始しましょう。
話合いでは合意できない場合、家庭裁判所で「面会交流調停」を行う必要があります。

調停では、調停委員を介して面会交流の方法を話し合い、決定できます。同居している親が「子どもが会いたくないと言っている」などと言って面会を拒絶する場合には、家庭裁判所の調査官が子どもと面談して、子どもの気持ちを確かめることもあります。
調停でも折り合いがつかず不成立になってしまったら、手続きが「審判」に移り、審判官(裁判官)が面会交流方法を決定します。

4.面会交流を決めるポイント

面会交流を決めるポイント面会交流を決定するときには、子どものための権利であることを忘れてはなりません。子どもの都合を無視して自分の希望を押し通しても楽しく面会できないので、だんだんと面会をしなくなってしまいます。
また現実的な方法を取り決めることも大切です。たとえば「毎日会いたい」などと無理な条件を押しつけても実現できないので、実現可能な会い方を定めましょう。

面会をするときには、子どもの都合や気持ちを優先することと、お互いに譲り合いの気持ちを持って現実的な方法を定めることが大切です。今後の参考にしてみてください。

代表弁護士:長 裕康(東京弁護士会所属)
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