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婚姻を継続しがたい
重大な事由とは?
過去の判例も合わせて紹介

民法では、離婚原因が定められています。

その中に「婚姻を継続し難い重大な事由」とありますが、これはどういうケースが認められるのでしょうか?

今回は、「婚姻を継続し難い重大な事由」の意味と過去の判例をご紹介します。

1.婚姻を継続し難い重大な事由とは

婚姻を継続し難い重大な事由とは「婚姻を継続し難い重大な事由」は、民法770条1項5号に定められている裁判上の離婚原因です。これは「夫婦関係が破綻しており、修復が困難な状態になっていること」です。

どのような場合に「婚姻を継続し難い重大な事由」が認められるのかは、民法770条1項1~4号が参考になります。5号は、これら4つの後に続いて「その他婚姻を継続し難い重大な事由」と書いてあるので、1~4号と同程度に重大な事情があれば、離婚が認められると考えられているからです。

参考までに、1~4号の内容は以下の通りです。

  • ①不貞
  • ②悪意の遺棄
  • ③3年以上の生死不明
  • ④回復しがたい精神病

婚姻を継続し難い重大な事由で離婚するためには、上記の4つと同じくらい重大な問題が起こっている必要があります。

2.婚姻を継続し難い重大な事由で考慮される事情

婚姻を継続し難い重大な事由で考慮される事情婚姻を継続し難い重大な事由があるかどうかは、以下のような要素によって判断します。

  • 婚姻中の夫婦の関係
  • お互いへの態度
  • 夫婦の婚姻継続の意思
  • 子どもの有無や年齢
  • 同居しているか別居しているか
  • 別居期間

3.婚姻を継続し難い重大な事由が認められるケース

婚姻を継続し難い重大な事由が認められるケース婚姻を継続し難い重大な事由が認められやすいのは、以下のようなケースです。

  • DV
  • モラハラ
  • 長期間の別居
  • 夫婦がお互いにやり直す意思を持っていない

一方、以下のような事情だけでは婚姻を継続し難い重大な事由は認められにくいです。

  • 単なる性格の不一致
  • 借金
  • 飲酒
  • 相手の親族との不和
  • 犯罪
  • 宗教

ただし、性格の不一致や借金や宗教などの事情であっても、それが原因で夫婦関係が修復不可能な程度に壊れていたら、離婚が認められる可能性があります。

4.婚姻を継続し難い重大な事由が認められた裁判例

婚姻を継続し難い重大な事由が認められた裁判例東京高裁昭和47年10月30日

少し古い裁判例ですが、もともと夫婦が不和であったところに夫の親族の言動が加わって、さらに夫婦ら自身も問題を解決するための努力をしなかったため、夫婦関係が破綻した事例です。
裁判所は、夫婦の一方を責めることのできない事情によって婚姻関係が破綻し、回復の見込みがなくなっているとして離婚を認めました。
婚姻を継続し難い事情によって離婚が成立するケースにはさまざまなパターンがあります。離婚できるかどうか迷ったら、弁護士に相談してみて下さい。

代表弁護士:長 裕康(東京弁護士会所属)
電話番号:0120-366-772
住所:〒104-0061
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